第５条（ユーザー）

1. ユーザーとは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
   （１） 当社の利用規約等の内容を同意の上で申し込み、当社がこれを承認した者。
   （２） 当社が別途定める方法により、当社がサービスの利用を承認した者。
2. 当社は、当社がユーザー資格を付与した時点で、当該ユーザーは利用規約等の内容を承諾しているものとみなします。

第６条（ユーザー資格の付与）

1. 当社は、別途定める方法にてサービスの利用の申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後にユーザー資格を付与します。
2. 承認に必要な審査・手続等が完了するまでの間、申込をした者（申込の対象者となる者を含み、以下「申込者」といいます。）は、サービスの機能のうち当社が別途定める機能を、利用規約等に基づき利用することができます。但し、このことは当社がユーザー資格を付与したことを意味するものではありません。

第７条（申込みの不承認）

1. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者にユーザー資格を付与しないことがあります。
   （１）申込者が実在しないこと。
   （２）申込をした時点で、この利用規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去にこの利用規約の違反等でユーザーの除名処分を受けたことがあること。
   （３）申込をした時点で、当社会員規約の違反等により当社会員資格の停止処分中であり、または過去に当社会員規約の違反等で会員の除名処分を受けたことがあること。
   （４）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
   （５）申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
   （６）申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること。
   （７）申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、補佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
   （８）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
2. 前項により当社がユーザー資格の不承認を決定するまでの間に、当該申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務（会員登録で行うサービスを利用することで当社以外の他者に対して発生した債務のうち、当社が当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第４章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。

第８条（譲渡禁止等）

ユーザーは、ユーザー資格およびユーザーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第９条（変更の届出）

1. ユーザーは、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2. 前項の届出がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第１０条（ユーザーからの解約）

1. ユーザーがサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。但し、当社は、既に受領した年会費等その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2. ユーザー資格は、一身専属性のものとし、当該ユーザーの死亡の時点において、サービスの利用が解約されたものとみなします。
3. 前２項の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。

第１１条（設 備 等）

ユーザーは、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第１２条（個人認証情報の管理責任）

1. ＩＤ（メールアドレス、特定のサービスの利用のため当社が付与するＩＰアドレス等を含みます。以下同様とします。）およびＩＤと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、ＩＤとその記号等との組み合わせであって、ユーザーのインターネット接続サービスまたはその他のサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この利用規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. ユーザーは、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出たうえで、当社の指示に従うものとします。
3. ユーザーは、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないものとします。ユーザーの個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、第三者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、ユーザー自身が関与しなくとも個人認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）も含め、当該利用や行為がユーザー自身によるものであるか否かを問わず、ユーザーによる利用および行為とみなします。
4. ユーザーの個人認証情報を利用してユーザーと第三者により同時に、または第三者のみによりなされた接続等の機能および品質について、当社は一切保証いたしません。
5. ユーザーは、自己の個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。当社は、ユーザーの個人認証情報が第三者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。ユーザーは、自己の個人認証情報によるサービスの利用（本条により、ユーザーによる利用とみなされる第三者の利用を含みます。）にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第１３条（自己責任の原則）

1. ユーザーは、ユーザーによるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為（前条により、ユーザーによる利用または行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。
2. ユーザーは、サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。）との間で紛争、トラブル等が生じた場合には、その一切を自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. ユーザーは、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. ユーザーは、サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１４条（手 続）

ユーザーはサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。

第１５条（私的利用の範囲外の利用禁止：秘匿義務）

1. ユーザーは、当社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、個人情報、肖像権、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）について、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできず、また、入手したデータ等を第三者に開示、漏洩等することはできません。
2. ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１６条（営業活動の禁止）

1. ユーザーは、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることができません。
2. 前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、ユーザーは承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第１７条（その他の禁止事項）

1. 第１５条および第１６条の他、ユーザーは以下の行為を行わないものとします。
   （１）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
   （２）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
   （３）第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
   （４）詐欺等の犯罪に結びつくおそれのある行為。
   （５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
   （６）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
   （７）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
   （８）サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
   （９）他者になりすましてサービスを利用する行為。
   （１０）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
   （１１）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
   （１２） 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
   （１３）第三者の設備またはサービス用設備（当社がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを含み、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
   （１４）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
   （１５）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
   （１６）上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
   （１７）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）の存在が窺われるデータ等にリンクを張る行為。

第１８条（サービスの利用料）

サービスの利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第１９条（決済手段）

1. ユーザーは利用料その他の債務を各ユーザーごとに当社が承認した以下のいずれかの方法により履行するものとします。
   （１）当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
   （２）その他当社が定める方法による支払い。

第２０条（決 済）

1. ユーザーは各自の決済手段により、クレジットカード会社等で別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
2. ユーザーと当該クレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社指定銀行への振り込み、あるいは自動引き落としとします。

第２１条（延滞利息）

1. ユーザーが利用料その他の債務を支払期日が経過してもなお履行しない場合、ユーザーは支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該ユーザーの負担とします。

第２２条（当社によるＩＤの一時停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したＩＤの使用を停止することがあります。
   （１）別途定める一定期間に、ユーザーがパスワードの変更を行った形跡が認められないと判断した場合。
   （２）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
   （３）ユーザー宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
   （４）ユーザーが利用規約等に違反した場合。
   （５）上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
2. 当社が前項の措置をとったことにより、当該ユーザーがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第２３条（データ等の削除）

1. ユーザーが利用規約等に違反したと認めた場合、およびユーザーがサービス用設備に登録したデータ等が、当社が各サービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、当社はユーザーに事前に通知することなくデータ等を削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーがサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
   （１）サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
   （２）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
   （３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
   （４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
   （５）その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害について、利用規約等で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第２６条（損害賠償）

1. 当社の責に帰すべき事由により、ユーザーがサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、利用規約等で特に定める場合を除き、当社が当該ユーザーにおける利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、１ヶ月の月額基本料金（基本料金が無い場合は過去３ヶ月の接続料金の平均額）の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、ユーザーに現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を一切負わないものとします。また、ユーザーが損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに書面にて賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2. 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
   （１） 後に請求するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること。
   （２） 賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること。
3. サービス用設備にかかる第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してユーザーが利用不能となった場合、利用不能となったユーザー全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第１項および第２項に準じてユーザーの損害賠償の請求に応じるものとします。
4. 前項において、賠償の対象となるユーザーが複数ある場合、ユーザーへの賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各ユーザーへの賠償総額の金額は、月額管理料以内といたします。

第２７条（免 責）

1. 当社は当社が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、何らの保証を行うものではなく、いかなる責任をも負いません。
2. 当社は、ユーザーがサービス用設備に蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとしますが、消失または改ざんに関し、当社は、ユーザーまたは第三者に対していかなる責任を負うものではありません。
3. サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、ユーザーに対する当社の責任は、ユーザーが支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。当社は、前条の定めるもののほか、サービスの利用により発生したユーザーの損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
4. サービス中に広告（懸賞広告を含みます）、宣伝を行っている広告主（広告スポンサー）との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます。）はユーザーと当該広告主の責任において行うものとします。すなわち、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべてユーザーと広告主との間の問題として処理され、それぞれの当事者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社はサービスに関して生じた取引が原因となって生ずる損害については一切の責任を負わないものとします。

第２８条（サービスの提供の中止）

1. 当社はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2. 当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザーまたは第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第２９条（利用規約等違反への対処）

1. 当社は、ユーザーが利用規約等に違反した場合もしくはそのおそれのあると当社が認めた場合、ユーザーによるサービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為された場合、またはその他の理由によりサービスの利用が不適当であると当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   （１）この利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
   （２）第三者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
   （３）ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
   （４）ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
   （５）ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2. 前項の規定は第１３条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3. ユーザーは、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、当社が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4. ユーザーは、第１項の措置が当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第３０条（当社によるユーザー資格の停止）

1. 前条第１項第５号に基づく措置の他、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、当社は当該ユーザーに事前に何ら通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
   （１）第７条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
   （２）サービスの利用料その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
   （３）クレジットカード会社、立替代行業者等によりユーザーの指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
   （４）ユーザーに対する破産、特別清算、民事再生、会社更生又はこれらに類する手続きの申立があった場合、またはユーザーが成年後見開始の審判、保全開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
   （５）当社から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
   （６）その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合。
2. 前条第１項第５号または前項により除名処分とされたユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等、当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. ユーザーがＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかに関して前条第１項第５号または第１項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当社は、当該ユーザーが保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4. ユーザーが第１７条各号または本条第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーに対し、損害賠償を請求できるものとします。

第３１条（利用上の制約）
ユーザーは、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第３２条（メーリングリスト等）

1. ユーザーがサービスの内メーリングリスト・その他ユーザー主導の情報の交換、共有のための機能（以下「プライベート機能」といいます。）を設定・利用するにはオンライン上で示される「メーリングリストのご利用にあたって」その他当該サービスに係わる利用規約等に予め同意することを要します。
2. ユーザーはプライベート機能の運営において利用規約等を遵守することはもとより、当該プライベート機能の参加者（ユーザーであるか否かを問いません。）にもこれを遵守させるものとします。
3. ユーザーは、自己の設定するプライベート機能およびこれに参加する者のプライベート機能内での行為の一切について責任を負うものとします。
4. ユーザーは、自己の設定するプライベート機能内での紛争等を自己の責任をもって解決するものとし、当社または他者に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。
5. 当社は、プライベート機能を利用してユーザーが送信、表示するデータ等に関し何らの責任も負いません。また、プライベート機能の利用により発生したユーザー（当該プライベート機能の設定者であるか参加者であるかを問いません。）または第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切損害賠償をする義務はないものとします。
6. ユーザーが第４項に基づく義務を履行しないことにより当社が損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
7. 当社は、当社が必要であると判断した場合、当該プライベート機能の関係者の承諾を得ずしてこれを閲覧することができるものとします。
8. 前項の閲覧により、当該プライベート機能内で第１７条各号に該当する行為またはそのおそれのある行為がなされていることが判明した場合、当社は、当該プライベート機能の設定者、参加者について第２９条または第３０条に従って必要な措置を講ずる他、捜査機関等に通報することができるものとします。

第３３条（他ネット利用）

1. 当社は、各プロバイダーサービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任をも負いません。
2. 他サービス経由による他ネットの利用においても、第１3条（自己責任の原則）が適用されるものとします。

第３４条（個人情報）

1. 当社は、ユーザーの個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
   （１）サービスを提供すること。
   （２）個々のユーザーに有益と思われる当社または当社の業務提携先のサービス、コンテンツ商品、サービス等の案内を、ユーザーがアクセスした当社のウェブその他ユーザーの端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、ユーザーは、当社が定める方法により届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
3. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いの全部又は一部を業務委託先に委託することができるものとします。
4. 当社は、ユーザーの端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定のサービスの利用のためのＩＤ等との組み合わせにより特定されたユーザーのサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
5. 当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
6. ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。
7. ユーザーは、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、「個人情報保護ポリシー」に従うとともに、第１３条（自己責任の原則）、第２７条（免責）第２項および第３項が適用されることを承諾します。
8. 当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第３５条（通信の秘密）

1. 当社は、電気通信事業法第４条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
2. 刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。
4. ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。
5. 当社は、ユーザーのサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第３６条（専属的合意管轄裁判所）　
ユーザーと当社の間の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第３７条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。附 則この利用規約は2007年10月15日から改定実施します。

以上